鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
まず、議案第九四号鹿児島県核燃料税条例制定の件についてです。 この条例については、五年ごとの更新が義務づけられており、現在は、通算八期目の課税期間が平成三十年六月一日に更新されました。
まず、議案第九四号鹿児島県核燃料税条例制定の件についてです。 この条例については、五年ごとの更新が義務づけられており、現在は、通算八期目の課税期間が平成三十年六月一日に更新されました。
17 議案第 九三号 鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件 〃 〃 18 議案第 九四号 鹿児島県核燃料税条例制定
次に、（五）の議案第九四号鹿児島県核燃料税条例制定の件につきましては、現行の鹿児島県核燃料税条例が令和五年五月三十一日限りで失効することに伴いまして、引き続き法定外普通税として核燃料税を課するため、本条例を制定しようとするものでございます。 十一ページをお願いいたします。 四、最近の主な県政の展開等について御説明いたします。 まず、南薩地域振興局庁舎の再整備でございます。
…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百八十六回宮城県議会（十一月定例会）令和四年十二月七日議案番号件名提出年月日委員会議第百七十八号議案令和四年度宮城県一般会計補正予算四・一一・二四予算特別議第百七十九号議案個人情報の保護に関する法律施行条例同総務企画議第百八十号議案核燃料税条例同総務企画議第百八十一号議案フレックスタイム制の導入に
このほか、「新幹線債の償還」「部局別の人件費」「核燃料税の税割ごとの税収」「県立 病院の光熱費」「トライアル枠予算の執行」等について、それぞれ理事者の見解や対応をた だした。 ５ 審査所見及び指摘・要望事項 本県では、「福井県長期ビジョン」の実現に向け、実行プランを着実に実施していく必要 がある。
…………………………………………………………………………………………… ２０２２年１１月２８日 宮城県議会議長 菊地恵一様 東北電力株式会社 取締役社長 社長執行役員 樋口康二郎 宮城県核燃料税条例案
そしてまた、原子力における佐賀県の財政的な部分ですね、核燃料税も一般財源として取ってあります。令和三年度の決算でいきますと、年間二十九億一千百万円程度の予算といいますか、収入があっています。
） 狩野嘉孝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第一号 令和四年十一月二十四日（木）午後一時開議第一 議席の変更第二 会議録署名議員の指名第三 会期の決定第四 議第百七十八号議案 令和四年度宮城県一般会計補正予算第五 議第百七十九号議案 個人情報の保護に関する法律施行条例第六 議第百八十号議案 核燃料税条例第七
次に、核燃料税について伺います。 今議会においては、女川原子力発電所に係る核燃料税を引き上げる議案が上程されています。税率は現行の一五％相当から一七％相当に引き上げ、内容としては、核燃料税には原子炉の熱出力に応じて課税する出力割と、原子炉への燃料挿入時に課税する価額割がありますが、出力割を現行の三％相当から八・五％相当に引き上げる一方、価額割を十二％から八・五％に引き下げるとされております。
議第百八十号議案、核燃料税条例は、現行の条例が二〇二三年六月二十日をもって失効することに伴い、新たに五年間の条例を制定しようとするものでございます。今回の条例では価額割と出力割合わせて全体で一五％から一七％の引上げとなります。特に、出力割については、女川原発二号機の再稼働を見越して、運転中の出力割を現在の一千キロワットにつき、七千円から二万二千三百円に大幅に引き上げています。
核燃料税であるが、原発の稼働増による価額割の増及び令和３年11月の税率見直しがあって、出力割、搬出促進割の増によって約17億円の増となっている。 県税収入率であるが、過去最高の99.2％となって、前年度と比べて0.4ポイントの増となっている。 ６ページ、税目別調停及び収入状況である。内容は記載のとおりとなっている。 ７ページをお願いする。 県税収入額の構成比及び過去の推移のグラフである。
知事肝いりで始まったこの核燃料税を活用した子育て支援策についても、こういった財源が充てられているというふうに思うが、嶺南地域の経済や雇用、住民の暮らしを豊かにするために、この共創会議に関するこれまでの様々な議論を踏まえて、改めて福井県知事として、福井県の原子力発電所を今後どうしていきたいのか、知事の所見をお伺いしたいと思う。
46 ◯地域戦略部長 原子力関係の財源としては、令和４年度当初予算ベースになるが県税で201億円、県税の内訳としては法人二税が67億円、核燃料税が134億円である。それと電源三法交付金が108億円、合計で原子力関係の財源としては令和４年度当初予算ベースで309億円となっている。
（４）人口減少対策について 子育て支援について、「ふく育県」を掲げて予算の重点化を図ったことについて、全国ト ップクラスと言える充実した内容となっているのかただしたのに対し、「核燃料税引上げな ど一般財源の増分の活用により、標準財政規模に占める子育て支援の予算の割合は全国１位 と言える。
267 ◯山岸委員 この事業の財源は核燃料税の増税分ということになっていて、まず手始めにこれをやるということであるので、この事業を三、四年で終えていただいて、そして新たな子育てということに取り組んでいただきたいと思うが、この事業が終わった後は、３人目の子どもの保育料も全て無料にするのかどうか、そのあたりの方向性が分かったら、教えてほしい。
最初に、子育て支援と核燃料税についてです。
そのためにも、核燃料税を活用した全県的な少子化対策、子育て支援策等には大きく期待するところでありますが、若者の移住定住等の促進剤にしていただきたい。また、中長期的には、出生数を増やすための政策、子どもを出産した際の助成制度等も含めた体制づくりを強化していく必要があると考えます。 そこで、これまでの若者の県内定着支援、県外からの若者の移住定住支援の成果について、所見をお伺いします。
……………… 108 答 弁………………………杉 本 知 事………………………………………………… 109 〃 ………………………窪田健康福祉部長……………………………………………… 109 休 憩 再 開 出欠席議員氏名………………………………………………………………………………………………… 110 山 浦 議 員（一括） １ 子育て支援と核燃料税
また、子育て支援策に核燃料税を充当するにあたり、立地市町との協議結果についてただ したのに対し、「少子化対策の一部に核燃料税を充てることは、原子力についての県全体で の理解を深めるという点でも意義があることを立地市町に丁寧に説明した」との見解が示さ れた。